
上記の判決結果から「Office Professional Enterprise Edition 2003」は36言語版が影響を受けるようで、Microsoftの広報は提供再開の時期を明らかにしていないとのこと。
なお、Microsoftは米国で1月11日から問題の機能を除いたバージョンのOffice 2007を販売する予定で、上記の判決に関しては米国で販売する分が対象のため、現在のところ日本など米国以外で販売される「Word 2007」については問題ありません。
【関連エントリ】
・Microsoft、「Word 2007」の特許侵害に関する裁判で敗訴