Apple製品のネット販売終了の件、公取委も注視へ

当ブログでは伝えていませんでしたが、先日から国内の大手量販店のオンラインストアでApple製品の販売終了が相次いでいる件で、Yahoo! ニュース (産経新聞)によると、公正取引委員会が「安売りを理由に出荷を停止したなら独占禁止法で問題になる」と動向を注視しているそうです。

販売終了に至った経緯は正式には明らかにされておらず、一部ではAppleの流通改革の一環ではないかとの情報もありますが、電機業界に詳しいアナリストは「ブランドを重視するアップルが、ネット通販の一部で値下げが行われていることを問題視し、量販店に何らかの措置を打ち出した」と推測しているとのこと。

なお、公取委は「一般論でいうと、メーカーが『このルートで売りたい』と販路を絞り込むことは問題にはならない」が、「『安売りするなら出荷停止する』と取引を拒絶したのなら、独占禁止法で問題になる」との見解を示しているそうです。

ちなみにこの件に関しては、GIGAZINEさんが詳しく伝えていますので、下記リンク先もどうぞ。

　・締結した小売店以外、Apple製品を販売できない「Authorized
　　 Japan Apple Reseller契約」とは？ - GIGAZINE

【引用元】
　・Yahoo! ニュース